どんなに気をつけて自動車の運転をしていても交通事故を起こしてしまうというのは誰にでも可能性があることです。

絶対に事故を起こさないなどと言い切れるものではなく、不慮の事故と言われているほど、自分で注意していてもふとした瞬間に事故を起こしてしまうこともあるでしょう。

もちろん事故をしてしまった場合には、それなりの責任を取らなくてはならないのですが、このような交通事故に関しては様々なトラブルがあります。

交通事故のせいで解雇されたら休業損害を受け取ることができる

ここでは交通事故にあって会社を解雇されてしまった場合についてをお話したいと思いますが、会社から解雇されてしまった理由そのものがはっきりと事故によるものだということは証明できれば次の仕事が見つかるまでの間、保険会社から休業損害保証を受けることも可能です。

これは加害者であっても被害者であっても同じことが言えるのですが、リハビリ期間等が長くなってしまい思うように会社で働くことができないからと交通事故がはっきりとした理由になり解雇された場合に限ります。

しかし近年では会社側が解雇をする際の理由に様々な人を考えてくるので、明確に交通事故が原因だと言ってくれるような会社は少ないと考えられるでしょう。

どのような会社でも自分の会社のメンツそのものを潰さないことに集中してしまうため、交通事故で治療を行っている人に対して解雇するなどというのは会社のイメージダウンにつながってしまいますから、こうした部分を避けながら他の理由で解雇することもあります。

保険会社が対応してくれないようなら弁護士に相談

そうなってしまうと休業損害を受け取ることができなくなってしまうため、非常に難しい部分ではありますが、前述の通り会社側がはっきりと交通事故を理由に解雇した場合には保険会社に話をして次の仕事が見つかるまでの期間についても、休業損害の請求を行うようにしましょう。

ここで万が一保険会社が対応してくれなければ弁護士に相談した上で弁護士から保険会社側に話をしてもらうことで休業損害が出てるようなケースもたくさんあります。⇒交通事故に強い弁護士に相談

このようなケースでは問題になってくるのが、やはり会社側がどのような理由で解雇するのかということになるので、万が一事故が原因で解雇されてしまいそうだと自分で感じているようであれば解雇する理由をはっきりと事故だとしてくれるように会社側と十分な話をしてみるのも一つの方法といえるでしょう。

肉体的・精神的苦痛に対しての慰謝料はどのように算出されるのか

交通事故では被害者に対して慰謝料が支払われます。この慰謝料とは被害者の肉体的・精神的な苦痛を損失とみなし、お金に換算して支払われるものです。なおこの慰謝料が請求できるのは人身事故のケガで入通院した場合です。この慰謝料の計算は次に挙げるような、被害者や加害者の様々な状況や事情を考慮してなされます。

<被害者側の事情として考慮される点>①ケガの部位や程度、治療に至る経過、入通院の期間などの事情。②被害者の年齢・性別・学歴・職業・既婚か未婚か、社会的地位など。③被害者の資産・収入生活態度など。④被害者の家庭内のおける立場・扶養の関係など。

<加害者の事情として考慮される点>①飲酒運転や無免許運転、著しい速度違反などの不正行為。②謝罪をしない、見舞いに来ない、など、示談交渉において誠意が見られない、というような加害者の不誠実な態度。これらの事情や状況をよく考慮したうえで慰謝料の額が決まるのですが、加害者側も言い分を主張しますから、交渉が紛糾するのが常で簡単には決まることではありません。

交通事故慰謝料は日弁連による「交通事故損害額算定基準」によって算出されることが多い

交通事故の慰謝料は加害者、被害者がお互いの立場を主張しあうのが常であり、交渉がもつれることは決して珍しくはありません。

でもそれでは慰謝料が決まりませんから、何らかの効果的な方法を講ずることが必要になります。

そのために使われるのが日弁連による「交通事故損害額算定基準」なのです。この基準は慰謝料を決めるための格好の資料として、弁護士をはじめ各地の交通事故相談員などの慰謝料算定業務に非常に役立っているようです。